利用規約
第 1 章 総則
（利用規約の適用）
第 1 条 株式会社テクノザウルス（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利
用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用規約の規定が異なるときは、個別の利用規約の規定が利用規約
に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「本サービス」利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する保育運営支援・子育て支援サービス
（２）「契約者」利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）「利用契約」利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）「利用契約等」利用契約及び利用規約
（５）「契約者設備」本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（６）「本サービス用設備」本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７）「本サービス用設備等」本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８）「消費税等」消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（９）「ログインID」契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１０）「パスワード」ログインIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１１）「利用者」教育、保育施設等に勤務する教員、教諭、保育士等のスタッフ（以下「スタッフ」といいます。）または当該施設に子どもを預ける保護者（以下「保護者」といいます。）等の本サービスの利用者
（１２）「契約者等」契約者及び利用者
（通知）
第３条
当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．利用者は、変更後の本利用契約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、利用者が、本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者はあらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第９条 本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、当社の定める一定の情報
（「以下登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録の申請をすることができます。その申請に基づき、当社の基準に従い登録の許可を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を、登録を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）に通知し、当社が通知を行ったことをもって完了したものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき、又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（利用者による利用）
第１０条 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、利用者に本サービスを利用されることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
（変更通知）
第１１条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の６０日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
3．当社は、本サービスの利用期間満了の６０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１２条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前の通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第１３条 本サービスの利用期間を定める場合は、利用契約に定めるものとし、当社が定める方法により期間満了３０日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
（最短利用期間）
第１４条 本サービスの最短利用期間を個別に期間を定める場合は、別紙１に明記の上定める。
２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１５条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第１５条 契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、月額利用料はご利用月 1 日の園児の利用人数にて計算されます。日割り計算等は行なわず、毎月 1 日時点で利用の際は、月額利用料が請求できるものとします。また、契約期間途中で解約した場合、払い戻しは対応しません。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１６条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第１８条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１９条 本サービスは、保育・教育施設の運営における業務の効率化、簡略化、最適化を目的としたソフトウェアです。主に、日々の業務に必要な書類の登録や記入を行い、それらの必要書類の帳票を出力するシステム等を、Web ブラウザ等を介して提供するものです。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．本サービスの内容を利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１）ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２）磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（３）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第２０条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（導入支援及びサポート）
第２１条 当社は、別紙１に定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
（再委託）
第２２条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第３６条（秘密情報の取り扱い）及び第 ３７条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第２３条 本サービスの利用料金、算定方法等は、料金プラン表もしくは見積書にて提示した料金に定めるとおりとします。
（利用料金の支払業務）
第２４条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、料金プラン表もしくは見積書にて提示した料金に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約に基づき支払うものとします。
なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１２条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１２条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
（利用料金の支払方法）
第２５条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預 金口座から自動引き落としにより支払うものとします。
（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（遅延利息）
第２６条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期限が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．５％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２７条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２８条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載して利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２９条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ログインID及びパスワード）
第３０条 契約者は、利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。契約者がログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のログインID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりログインID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
(禁止事項）
第３１条 契約者および利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為や名誉を傷つける表現や行為
（５）他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（１２）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様、目的でリンクをはる行為
（１４）本サービスを営利または商業目的で利用する行為
（１５）本コンテンツの全部または一部を当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他利用者個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為
（１６）本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
（１７）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準ずる行為
（１８）当社または第三者の信用を損なう行為
（１９）当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
（２０）当社または第三者に対する迷惑行為
（２１）その他当社が不適切と判断する行為
２．利用者は、以下の各号に掲げる内容またはその恐れのある内容を、本サービス上で送信しないものとします。
（１）他人になりすました内容
（２）当社の信頼を毀損する内容
（３）本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問い合わせやクレーム
（４）有害なコンピューターやプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
（５）当社または第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容
（６）第三者のプライバシーを侵害する内容
（７）公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれに類する内容
（８）ポルノ小説・写真、性的なものの勧誘、その他卑猥な内容
（９）児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
（１０）差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容
（１１）法令、公序良俗に反する内容
（１２）その他、本サービスに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容
３．契約者は、前１項、２項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
４．当社は、本サービスの利用に関して、契約者、利用者等の行為が本条第１項、第２項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者、利用者等の提供した情報が本条第１項、第２項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は本条第１項、第２項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（利用者の遵守事項等）
第３２条 第１０条（利用者による利用）の定めに基づき、当社が、利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。
（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５）利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の追及を行わないこと。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
（利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第３３条 第１０条（利用者による利用）の定めに基づき、当社が、利用者による本サービスの利用を承諾した場合において、利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること
（２）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３４条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときにはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３５条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ相手方に通知して、両社協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３６条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方がとくに秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
４．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保護義務と同等のものを負わせるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
６．本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３７条 当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に個人情報を取り扱うものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償の制限）
第３８条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３５条（本サービス用設備等の障害等）第３項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（３）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１ヶ月分）に３０を乗じた額
２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
（免責）
第３９条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の 責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）契約者施設の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順・セキュリティ手順等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した障害
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、利用者の端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。
４．当社は、本サービスの運営にかかる業務の全部または一部を第三者に委託できるものとし、利用者は、かかる委託を承諾するものとします。
【2016 年 11月 1 日制定】
【2017 年 8 月 16 日改定】
【2022 年 8 月 10 日制定】
プライバシーポリシー
【プライバシーポリシー】
（個人情報の取り扱いについて）
株式会社テクノザウルス（以下「当社」といいます。）は、当プライバシーポリシーを掲示し、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス（以下「本サービス」といいいます）の利用企業・提携企業・団体等（以下「利用企業等」といいます）および本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます）のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報（以下の定義に従います）の管理に細心の注意を払い、これを取り扱うものとします。
（個人情報）
個人情報とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、施設名その他の記述等により当該利用者を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
（個人情報の利用目的）
個人情報の利用目的は以下の通りです。利用目的を超えて利用することはありません。
A.利用者の個人認証及び利用者向け本サービスの提供
B.本サービスの利用に伴う連絡・メールマガジン・DM・各種お知らせ等の配信・送付
C.利用者の承諾・申込みに基づく、本サービス利用企業等への個人情報の提供
D.属性情報・端末情報・位置情報・行動履歴等に基づく広告・コンテンツ等の配信・表示、本サービスの提供
E.本サービスの改善・新規サービスの開発およびマーケティング
F.キャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施
G.空メール送信者に対するURL情報の配信
H.本サービスに関するご意見、お問い合わせ、クチコミ投稿内容の確認・回答
I.利用規約等で禁じている、商用・転用目的での各種申込行為、各種多重申込、権利譲渡、虚偽情報登録などの調査と、それに基づく当該申込内容の詳細確認
（利用者からお預かりした宛先情報について）
本サービスでは、利用者から依頼されたメッセージ・商品等をお届けするために、利用者本人以外の宛先情報をお預かりすることがあります。
本サービスは宛先情報を利用者の依頼に基づいてメッセージ・商品等をお届けするためのみに利用し、個人情報として適切に管理します。
変更・削除を希望される方は、メッセージ・商品等の届け元である利用者へ直接お問い合わせください。
なお、届け元にお心当たりがない場合は下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。
（個人情報提供の任意性）
本サービスにおいてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。
（個人情報の第三者への提供）
当社は、原則として、利用者本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、利用者の同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、利用者の同意なく個人情報を提供することがあります。
A.利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
B.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の承諾を得ることが困難である場合
C.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用者本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
D.裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
E.利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
F.法令により開示または提供が許容されている場合
G.合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
（第三者提供に関する免責事項）
以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。
A.利用者自らが本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合（なお、利用企業等における個人情報の取扱いについては、各利用企業に直接お問合せください）
B.本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合
C.本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、利用者より個人情報が提供され、またそれが利用された場合
D.利用者本人以外が利用者個人を識別できる情報（ID・パスワード等）を入手した場合
（個人情報処理の外部委託）
当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。なお、委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。
（統計処理されたデータの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
（個人情報の変更等）
原則として利用者本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止（以下「個人情報の変更等」といいます）を求めることができるものとします。具体的な方法については下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。ただし、以下の場合は個人情報の変更等に応じないことがあります。
A.利用者本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
B.本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
C.他の法令に違反することとなる場合
なお、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。
（個人情報の正確性）
当社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、利用者が責任を負うものとします。
（機微な個人情報の取得制限）
当社は、次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、利用者が自ら提供した場合は、この限りではありません。
A.思想、信条及び宗教に関する事項
B.人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
C.勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
D.集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項
（本人確認について）
当社は、各Webサービスへの会員登録や会員が本サービスを利用する場合、個人情報の開示、訂正、削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、会員番号、パスワードなど）により、本人であることを確認します。ただし、本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、当社は責任を負いません。
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（個人情報管理責任者）
株式会社テクノザウルス IT事業部
（プライバシーポリシーの変更）
当社は法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。
【2016年11月1日制定】
